会計について２３（会計事務所は保守現実派？）
会計事務所に
相談して
ガチガチの
返答を受けて
辟易したことは
ありませんか？
会計の世界には
企業会計原則という
会計の根本規程があり、
その一般原則に
「保守主義の原則」
というものがあります。
「企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。」
というものですが、
簡単にいうと会計処理及び情報の開示は辛目にしなさいよ
といった感じです。
また税理士法３６条には、
「税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。」
という、
税理士には脱税相談等の
禁止義務が課せられています。
なので普通は固めの対応になってしまいます。
まさに会計事務所はビジネス界の
「保守現実派」
といっても良いと思います。
その現実派であるためには
どうしても一点譲れないものがあります。
それは
月次決算体制
の構築です。