福田雄基税理士事務所

2026/01/22

「食料品消費税ゼロが飲食店を潰す」

 

昨日、

クライアントと話している際に

でてきた話題です。

このときはこんな露骨な表現ではなかったのですが、

ヤフーニュースにこのような記事があったので

ちょっと説明したいと思います。

 

結論からいうと

こんなことはありません。

食料品の消費税ゼロによって

飲食店にはむしろプラスにはたらく場合が多いでしょう。

 

ちょっと

シミュレーションをしてみます。

消費税の計算方法は

本則課税（消費税の原則計算）

簡易課税（２年前の課税売上が５，０００万円以下の小規模事業者が適用可）

２割特例（インボイス発行選択により課税事業者となった事業者が適用可）

の３種類あるので

それぞれでやってみます

（正確にいうと国等の特例というものもありますが、飲食店には全く関係ないので言及しません）

 

１．前提

①売上　１０％　②材料費　８％　③家賃等　１０％　④人件費　給料なので不課税　⑤消費税　それぞれの方法で計算

現行（食料品８％）、消費税ゼロ（免税）、食料品非課税の３パターン

比較が簡単な税込経理に補正して比較します。

２．シミュレーション

		本則			簡易			２割特例
	税抜	現行	食料品ゼロ	食料品非課税	現行	食料品ゼロ	食料品非課税	現行	食料品ゼロ	食料品非課税
売上	1,000,000	1,100,000	1,100,000	1,100,000	1,100,000	1,100,000	1,100,000	1,100,000	1,100,000	1,100,000
材料費	△ 300,000	△ 324,000	△ 300,000	△ 300,000	△ 324,000	△ 300,000	△ 300,000	△ 324,000	△ 300,000	△ 300,000
家賃等	△ 300,000	△ 330,000	△ 330,000	△ 330,000	△ 330,000	△ 330,000	△ 330,000	△ 330,000	△ 330,000	△ 330,000
人件費	△ 300,000	△ 300,000	△ 300,000	△ 300,000	△ 300,000	△ 300,000	△ 300,000	△ 300,000	△ 300,000	△ 300,000
消費税		△ 46,000	△ 70,000	△ 70,000	△ 40,000	△ 40,000	△ 40,000	△ 20,000	△ 20,000	△ 20,000
利益	100,000	100,000	100,000	100,000	106,000	130,000	130,000	126,000	150,000	150,000

３．結論

利益が食料品ゼロ、食料品非課税の方が有利になっています。

（エクセルデータからコピペしたので見にくくて申し訳ありません）

 

記事は

飲食店の売上が非課税という

全く頓珍漢な前提で記述しているみたいです。

飲食店の売上は食料品（８％）ではないのです。

今も昔も１０％の課税売上です。

（ただしテイクアウトなどは８％）

 

食料品の売上が非課税になって

インパクトが大きい業種は

食料品を製造販売をしている

農業、漁業、食品製造業、食料品販売が主なスーパーなどです。

こういう業種は

確かに非課税により消費税の負担が増え

大変な状態になる可能性が高いです。

 

ですが、

２年間の期間限定で

８％から非課税にすることは

考えにくく

業界からも猛反発を受けるでしょう。

輸出免税の扱いと同じの

免税（消費税０％）に

なることが妥当ではないでしょうか。

 

書き方がくどくなって

申し訳ありません。

税金の話は

前提条件で全く結論が変わってくるので、

少々くどくなりがちです。

税金の判断するときは

税理士に相談して下さい。