福田雄基税理士事務所

税理士が綴る、税務、会計と日々のあれこれ

税金について31(小規模企業共済)

小規模企業共済は

小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、

積み立てによる退職金制度です。

掛金は、毎月1,000円から70,000円まで設定することができ

全額所得控除できるので高い節税効果があります。

廃業・退職時には、その掛金を原資とした共済金を受けることができます。

それは退職所得等として扱われ

これも高い節税効果を有します。

 

小規模企業共済と

倒産防止共済との違いは

そもそもの目的に大きな違いがありますが、

節税や資産形成の観点からみると

運用益の有無に大きな違いがあります。

小規模企業共済には

運用益があり、

倒産防止共済には

運用益がありません。

 

節税効果も

倒産防止共済より

小規模企業共済の方が

高い場合が多いと考えられます。

毎月、学資保険や定期積金をしていてる方で

小規模企業共済に加入していない方は

ぜひ検討して下さい。

倒産防止共済より先に

小規模企業共済に加入して下さい。

 

現在のような

インフレにも

節税+運用益で

対抗でき

確実な投資商品として

これほどのものは

ないのではと思います。